一般情報

定義

本ポリシーで使用する主要な用語の定義は以下の通りです。用語の意味を明確にすることで、収集および処理の範囲を理解しやすくしています。

個人データとは、識別された、または識別可能な自然人に関するあらゆる情報を指します。氏名、連絡先情報、職業、所属企業などが含まれます。

処理とは、個人データの収集、記録、整理、構造化、保存、変更、閲覧、使用、提供、削除などのあらゆる操作を意味します。

ユーザーとは、DirectorTop のサービスを利用する受講者、企業担当者、サイト訪問者およびお問い合わせ者を指します。

サービスとは、役員・取締役向け研修、コーチング、ワークショップ、オンライン教材および関連するサポートを総称します。

クッキーとは、ウェブサイトの利用状況を記録するためにブラウザに保存される小さなデータファイルで、利用者の利便性向上や分析に用いられます。

ユーザー提供データ

ユーザーがフォーム入力、お問い合わせ、契約手続き、アンケートなどを通じて直接提供する情報です。

• 氏名および役職（受講者または担当者）
• 連絡先情報（メールアドレス、電話番号）
• 所属企業名および組織情報
• 契約・請求に必要な情報（請求先住所、請求書情報）
• アンケートや研修フィードバック、評価データ
• 研修参加履歴やコーチング記録に関する情報

第三者からのデータ

パートナーやサービスプロバイダーから提供されるデータは、契約上およびサービス提供上の必要に応じて受領します。

• 決済代行業者からの支払情報（処理のための必要最小限）
• 企業クライアントから提供される受講者名簿や役職情報
• 解析サービス提供事業者からの集計レポート

法的根拠

当社が個人データを処理する主な法的根拠は以下の通りです。処理目的に応じて適切な根拠を選定します。

• 利用者の同意（特定のマーケティング連絡やクッキー利用等）
• 契約の履行または契約締結に先立つ措置（研修提供、請求処理等）
• 法的義務の履行（税務・会計上の管理等）
• 正当なメリット（サービス改善、セキュリティ確保等）

データ共有

サービス提供のために、適切な安全措置を講じた上で第三者とデータを共有することがあります。共有先と目的は以下の通りです。

• 決済代行業者（請求・支払処理のため）
• 研修運営や教材提供を行う外部パートナー
• 分析サービス提供者（利用状況解析のため）
• 法令に基づく開示が必要な公的機関
• 企業グループ内の関連会社（業務委託上の必要がある場合）
• その他、利用者の同意に基づいて指定された第三者

保存期間

個人データは、収集目的に必要な期間のみ保持します。法令または内部規程により長期保存が必要な場合は、該当規定に従います。

アカウント情報は、アカウントの存続期間および関連する請求処理期間中保持します。解約後も規定の保存期間に従い保持される場合があります。

お問い合わせ内容やメッセージは、対応完了および内部記録保持のために一定期間保存します。不要になったデータは適切に削除または匿名化します。

アクセスログやシステムログは、セキュリティ監査および不正検知のために一定期間保持します。保持期間はログの種類と用途により異なります。

データの削除を希望される場合は、当社窓口に連絡ください。法令または契約上の理由で即時削除できない場合は、その理由と想定される保管期間を通知します。

利用者の権利

お客様は個人情報に関して複数の権利を有しています。以下はDirectorTopが想定する主要な権利の説明です。各権利の適用や手続きは、個別の状況や法的要件により異なります。ご不明点がある場合は、指定の連絡先までお問い合わせください。

• アクセス権：DirectorTopが保有するご自身の個人データの確認を請求できます。対象となるデータの範囲と形式については合理的な範囲で開示します。
• 訂正権：不正確または不完全な個人情報の訂正を要求できます。訂正の必要が確認された場合、当社は速やかに更新します。
• 削除権（忘れられる権利）：法的理由やサービス提供の必要性が消滅した場合など、特定の条件下で個人情報の削除を申請できます。削除可能かどうかは法令や保存義務に基づき判断します。
• 処理制限の権利：個人データの利用を一時的に制限することを求める場合、当社は申請内容を評価し、必要な対応を検討します。
• 異議申し立て権：特定の状況下でマーケティング目的や正当なメリットに基づく処理に対して異議を申し立てることができます。異議が認められるかは個別に判断します。
• データポータビリティ権：ご要望に応じて、機械可読な形式でデータを受け取るか、他の事業者へ移転するための支援を行います。適用範囲は法律によって制限される場合があります。
• 同意の撤回：当社の一部処理が同意に基づく場合、いつでも同意の撤回を行えます。撤回後も以前の処理の合法性が影響を受ける場合があります。
• 苦情申立て：個人情報の取り扱いに関して懸念がある場合、まず当社へ連絡のうえ対応を求めてください。対応後も解決しない場合は、日本の適用監督機関へ苦情を申し立てることが可能です。

マーケティングと通信

DirectorTopは教育プログラムやイベント、関連サービスに関する情報をメールやその他の通信手段でお知らせすることがあります。これらの通信は、同意または適法な正当メリットに基づき実施されます。配信頻度や内容はサービスにより異なります。

マーケティング通信の停止希望は、各メールの配信停止リンクまたは当社の問い合わせフォームを通じて申請してください。配信停止は原則としてリクエスト受領後合理的な期間内に反映されますが、処理中に送信済みの通信は停止対象にならない場合があります。

第三者リンクとサービス

DirectorTopのウェブサイトや資料には、外部の第三者サービスへのリンクが含まれる場合があります。リンク先のプライバシー慣行は当社の管理外であり、異なるポリシーが適用されます。リンク先のプライバシーポリシーを確認してください。